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建設業許可業種追加

この冬一番の寒波到来で、福岡も今日は雪。

朝一から大刀洗→久留米でお客様打ち合わせだったので、高速の通行止めが心配だったけど…


朝はそれほど雪降らず、高速も通常通り。よかった〜

さて、大刀洗・久留米、2件とも建設業許可業種追加のご依頼。

1件は昨年の法律改正により、とび土工工事から分離され、新しく29番目の業種として登場した「解体工事業」の業種追加。

平成31年5月いっぱいまでは、現行の「とび土工工事業」の許可で500万以上の解体工事の請け負いが可能ですが、平成31年6月からは「解体工事業」の許可がなければ、請け負いできなくなります。

あと2年ちょっと、あっという間です。早めの対応がいいですね。

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2017年2月10日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:業務日誌

建設業業種追加~技術者が…

 本日は「建設業許可 業種追加」の相談で筑紫野へ。

許可申請時、取得すべき業種について県に相談に行き、

取得する業種を「A」と決めたようですが、実際は別の業種「B」の工事のほうが

割合が大きいので、業種Bの許可を追加したいとのご要望でした。

最初に許可を取得してから7年以上経過しているので、

「経営業務の管理責任者」の要件については問題なし。
(7年以上の建設業の経営経験で、全業種の経営業務の管理責任者となれます。)

問題は「専任技術者」

有資格者がいないため、現行の許可は業種Aの実務経験10年以上での取得。

実務経験の年数は、複数業種でダブってカウントできないので、
(例えば、平成15年~平成25年の間、内装工事と塗装工事の施工経験があるからと
いって、内装も塗装も実務経験10年とすることは不可。どちらか一つとなる。)

業種Bについて、業種Aの実務経験期間とタブらない期間で10年カウントできないと
いけません。

業種Aについては、建設業創業時(平成10年)から最初に許可を取得した年(平成21年)
で10年以上をカウント。

平成21年以降、業種Bの施工実績ありますが、

平成21年~平成28年までで7年。 10年には足りません。

さらに、平成21年~平成28年の間に提出している「決算変更届」

の工事施工実績が、業種Aのみとされている年度が複数年ありました。

この年度については、業種Aの施工実績しかないと判断されてしまうので、

業種Bの実務経験期間としては認めてもらえなくなります。

このため、今回のケースは、有資格者もしくは実務経験が証明できる方を新たに

雇用せざるを得ない状況でした。

技術者の確保は多くの建設業者さんの課題となっています。

許可取得時の専任技術者のみならず、現場に配置する主任技術者についても…

現行法を厳密に守ろうとすると、

「技術者が1人でも建設業許可を取ることは可能だが、工事を施工することができない」

なんてケースが、数多くあります。

配置技術者についての行政のチェックも、年々厳しくなってきています。

慢性的な人手不足のなかでの技術者の確保、頭の痛い問題ですね。

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2016年10月7日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:建設業許可

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