イメージ画像

古物営業法の一部改正

古物営業法の一部改正が、今年の10月24日から段階的に

施行されています。

何点か変更項目ありますが、もっとも注目すべき変更事項は

許可単位の見直しでしょうか。

現在は、営業所のある都道府県ごとに許可が必要で、

例えば、福岡県と熊本県に営業所(店舗)を置いて古物商

を営業する場合は、福岡県の公安委員会の許可と熊本県の

公安委員会の許可、2つの許可が必要でした。

今回の改正で、主たる営業所の所在する都道府県の公安委員会

の許可を受ければ、他の都道府県での許可取得は不要となりました。

前出の例でいうと、福岡県の営業所が主たる営業所(いわゆる本店)

であれば、古物商許可は福岡県で取得、熊本県の営業所については

届出のみでよろしいということになります。

現在古物商許可を取得している方がすべき手続き

この改正に伴い、現在既に古物商許可を受け営業をしている事業者

については、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に

「主たる営業所の届出」

をする必要があります。

この届出の期限は、2020年の4月頃となる予定。

この期限までに「主たる営業所の届出」をしない場合は、

許可が失効することとなります。

営業所が1ヵ所事業者も届出が必要

「主たる営業所の届出」については、営業所が1ヵ所しかない
事業者についても必要な届出となります。

要は、現在古物商許可を取得している事業者については、
全てこの届出をおこなう必要があるということですね。

届出を忘れて、いつのまにか許可が失効し、「無許可営業」
とならいないよう、ご注意ください。

 

~古物商許可のこと、お気軽にお問合せ下さい。~

タグ

2018年12月11日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:お知らせ

建設業法・施行令の改正

4月1日、新年度となりました。

福岡は桜も満開。週末とも重なり、今年はいいタイミングですね。

今月も福岡の商売の神様、十日恵比須神社の昇殿参拝でスタート。
十日恵比須

だいぶ日の出も早くなり、6:30頃はすっかり明るくなりました。


さて、新年度から建設業関連は法改正の予定がいくつかあります。

①解体工事業の新設

これまで解体工事は「とび・土工工事業」の業種区分に含まれていましたが、ここから分離独立
され、平成28年6月1日より新たな専門工事業種として「解体工事業」が追加となります。

1件500万円以上の解体工事の受注=「解体工事業」の許可が必要となります。

詳しくはこちら → 解体工事業が建設業許可業種に新設されます。



②特定建設業許可 金額要件引き上げ

現状では、発注者から直接工事を受注(元請)し、3000万円以上(建築一式工事の場合4500万円以上)
を下請に出す場合は、特定建設業許可が必要となっていますが、

 3000万円以上 → 4000万円以上
 4500万円以上 → 6000万円以上

に、金額を引き上げる予定のようです。

現状の特定建設業該当要件についてはこちら→一般か?特定か?


③配置技術者の現場専任要件引き上げ

請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上となる工事については、
主任技術者を工事現場に専任配置しなければなりませんが、この金額が

 2500万円以上 → 3500万円以上
 5000万円以上 → 7000万円以上

に引上予定。


②、③についても、平成28年6月1日の施行予定で進められています。
建設業法施行令改正
---------------------------------------------

建設業許可・経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業許可のことなら
福岡シーサイド建設業許可センターにご相談下さい!

建設業許可はこちら
建設バナー
産業廃棄物収集運搬業許可はこちら
産廃バナー

ブログ村 にほんブログ村 行政書士

ブログランキング 人気ブログランキングへ

FC2 FC2 Blog Ranking

タグ

2016年4月1日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:建設業許可

このページの先頭へ