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工事経歴書

今日は出勤。

天気良くてもったいなかったけど、

事務所にて事務作業でした。

建設業の工事経歴書の作成。

今回はお預かりした請求書控えより業種別

に完成工事高を集計。

枚数多いと、そこそこ時間かかります。

何度もやってるので、だいぶ効率は上がってますが、

日々(月々)の帳簿付けの際に、工事業種別に集計できるようなシステムにしておくのが理想的ですね。

1年分まとめてだと、やっぱり時間もかかるし、少し正確性に欠ける場合もあります。

行政に提出する資料となりますが、今までは

「作って提出すれば何でもよし!チェックもざる!」

的な感じでしたが、ここ最近は少し細かくチェックするようになってきているので、作成時は注意が必要です。

なので、うちも、現在のスポット的な関わりから、顧問的に関与できるスタイルにシフトしていこうかと考えています。

費用の問題や顧問税理士との連携など、いいシステムを構築できるよう、試行錯誤してみます!

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2016年10月15日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:建設業許可

経審延期!

本日経営事項審査の予定でしたが…

一部書類が到着せず、来週に延期としました。

経営事項審査の予約については、指定された日時に

行けなくなっても特に連絡をする必要はなく、次回以降

同会場で実施される経営事項審査の時に、14時以降に

受付して受審すればOKなのです。

今月は5月・6月決算の会社の経営事項審査受審月。

受審会場は、比較的すいてる気がします。

やっぱり3月決算の会社がまだまだ多いようです。

また、今日は約2年ぶりなお客様よりお仕事受注。

忘れられてなくてよかったです!(笑)

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2016年10月13日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:経営事項審査

産廃収集運搬業許可

本日朝1番は福津市。

産業廃棄物収集運搬業許可の新規のお客様と

打ち合わせ。建設業者の法人様です。

建設現場の産業廃棄物。元請け建設業者が

自ら運搬する場合は許可不要だけど、下請け

業者が運搬する場合は産廃収集運搬業許可が

必要。

なので、元請け業者より許可取得を要望される

ケースが増えています。

「ホントにたまにしか運ばないから、いいか!」

とはいかないですからね。

手間と費用かかりますが、準備しておくに

越したことはありません。

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平成28年度経営事項審査

平成28年度の福岡県経営事項審査のスケジュールは、
以下のとおりとなっています。

直前決算期
受付期間(目安)
審査期日(目安)
平成28年10月末
平成28年2月末まで 平成28年4月
11月末
平成28年2月末まで 平成28年4月
12月末
平成28年3月7日まで 平成28年4~6月
平成28年1月末
平成28年4月25日まで 平成28年6~7月
2月末
平成28年5月16日まで 平成28年7月
3月末
平成28年5月30日まで 平成28年7~8月
4月末
平成28年6月6日まで 平成28年8~9月
5月末
平成28年6月27日まで 平成28年9~10月
6月末
平成28年7月11日まで 平成28年10月
7月末
平成28年8月8日まで 平成28年11月
8月末
平成28年9月16日まで 平成28年11~12月
9月末
平成28年10月17日まで 平成28年12月~平成29年1月

まずは経営事項審査日程の予約

経営事項審査の予約については、専用の往復はがきを使用して
申し込みを行います。

経審予約ハガキ  県で販売1枚80円。切手は貼ってません(笑)
経審予約ハガキ

この予約ハガキを、税務署への申告終了後、なるべく早めに送付し、
審査日程を確保します。

継続して経審を受けている場合は、1年7ヶ月の有効期限を切らさない
ように、早めに行動しましょう。
 余裕あるようで、意外とあっというまに期限近づいてきますよ。

福岡シーサイド建設業許可センターの経営事項審査サポート

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2016年2月25日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:経営事項審査

建設業決算変更届~完成工事原価報告書

建設業許可業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出することが
義務づけられている「(決算)変更届」

工事経歴書、財務諸表(決算書)などを定められた様式で作成して
提出しなければならないので、税理士さんの作成してくれた決算書をそのまま提出
というわけにはいきません。

今回は、建設業の財務諸表(決算書)の中の「完成工事原価報告書」作成の際の
注意点の1つをご紹介します。

税理士さんによっては、「完成工事原価報告書」を作成せず、全て販売費・一般管理費で
経費計上をしていたり、材料仕入代のみを完成工事原価報告書に記載してるケースも
多々あります。

その場合は、販売費・一般管理費の中から工事原価に相当するものを抜き出して、
完成工事原価に振り分けする作業が必要となりますが、この完成工事原価報告書の
中に「経費(うち人件費)」という項目があります。

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建設工事における「人件費」については、

①直接現場にて作業をする作業員の給与
②現場代理人・配置技術者の給与
③現場の事務員の給与
④上記社員の法定福利費

などがありますが、①については「労務費」に計上。

②③及び④は、「経費」に計上し、内訳として(うち人件費)に記載するものとなります。

このため、国の考え方では、

「建設業法により、元請・下請問わず、現場への技術者の配置(主任技術者や監理技術者)
が義務付けられている」 = 「経費(うち人件費)が0円はありえない」

ということになります。

しかし、実務上は、この「経費(うち人件費)」を0円としているケースは少なくありません。

役員が配置技術者となっている場合などは、「役員報酬」として全額計上しているほうが
多いのではと考えられます。

福岡県知事許可の決算変更届の場合、経費(うち人件費)=0円で提出しても、
特につっこまれることはありませんが、国土交通大臣許可の場合は、地方整備局より
指摘を受けます。

建設業において完成工事原価を正確に把握することは、適正利益が確保できる
工事受注のために大変重要なことではあります。

理想は、会計処理の際に適切に工事原価を振り分け、計上することですが、
この経理ノウハウをもった職員を確保できない場合などは、建設業の財務諸表
作成の際に、販売費・一般管理費の給与手当(又は役員報酬)から、一定の
比率を決めて按分計上するなどの方法で、完成工事原価報告書を作成しておく
必要があります。

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2016年2月20日 | コメント/トラックバック(0) |

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