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工事請負契約書

 建設工事を請け負う場合、「工事請負契約」を文書にて締結する必要が
あります。(建設業法で定められています。)
 しかし、実態は口頭での工事受発注が多いのも事実。

何のトラブルもなければ……(法律で決まっているので、なくてもいいとは言えない…)

ですが、やはり着手前にしっかり契約を結んでおくことが、後のリスク回避のために
重要です。

工事請負契約書の内容

工事請負契約書に記載しなければならない事項も、
建設業法で定められています。

①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期及び工事完成の時期
④請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払 の時期及び方法
⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出 があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定 方法に関する定め
⑥天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
⑦価格等(物価統制令 (昭和二十一年勅令第百十八号)第二条 に規定する価格等をいう。)の 変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内 容及び方法に関する定め
⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時  期
⑪工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締 結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑭契約に関する紛争の解決方法

けっこうたくさんありますね。

通常は、①~④の事項は工事請負契約書、⑤以降は、契約書に添付する
「工事請負契約約款」にて規定しています。

工事請負契約約款

約款は、工事期間中や目的物の完成、引き渡し、及び引き渡し後などにトラブルが
生じた時の取り扱い方法を取り決めた書類。(上記⑤以降の事項)

民間連合協定工事請負契約約款、日弁連の工事請負契約約款など標準的な約款
雛型が公開されているので、これらをそのまま使用する、あるいはこれらを基に自社
の雛型を作成して使用しているところもあります。

  → 日弁連住宅建築工事請負契約約款

リフォーム工事などの小規模工事などの場合は、住宅リフォーム推進協議会が
提供している標準書式が、使い勝手がよさそうです。 
  → 住宅リフォーム推進協議会HP

いずれにしても、自社のスタイルや取引形態に適した内容に、カスタマイズして
準備するのが理想的です。

注文書・請書

実務上は、この注文書・請書を利用するケースの方が多いかと思います。

注文書・請書も、基本的には請負契約と同じ、本来は上記の、記載しなければなら
ない事項が記載されている必要があるということになりますが…

少なくとも①~④について記載されていれば、最低限はOKでしょうか。

 工事はしたものの代金が支払ってもらえない…

このようなご相談のときは、 「口頭のみ。なにも文書での取り決めはない…」
というケースがかなりあります。

”きちんと契約を結んでから着手”

と、いうのが本来ですが、諸事情で困難な場合でも、内容、請負金額、支払条件
の取り決めだけは、文書にて残すよう心がけましょう。

相手方との関係もありますが、文書での発注を出してくれないようなところは、
できれば避けたいところです。

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