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公正証書遺言

ここ最近、「遺言書を書く」ということに大変注目があつまっています。

本屋さんに行けば、 「遺言書作成キット」など、手軽に遺言を書き残せる

便利な書籍類がところ狭しとおかれています。

まだまだ元気なうちから、遺言を書く人も増えてきていますね。

そこで今回は、遺言方法の1つである、公正証書遺言について取り上げてみます。

公正証書遺言と比較の意味で、まずは自筆証書遺言の概要から

自筆証書遺言

遺言者が,自筆にて遺言の内容の全文を書き,日付,氏名を書いて,署名の下に

押印して作成する遺言。代書は×、パソコンやタイプでの作成も×。すべてを自書

しないといけません。

自分で書くという手間はありますが、費用もかからず,手軽に書けるというメリットが

あります。

 デメリットとしては、

・法律的に見て内容が不備であったり、作成や訂正方式に不備があり、無効となる危険があること。 
 簡単な内容の遺言であれば最低限の方式さえ守れば問題ないと思いますが、
 複雑な内容になる場合は、注意が必要かも しれません。

・破棄や隠匿、改竄の可能性があること。
 相続人の誰かが発見し、自分に不利なことが書いてあると思ったときに,破棄
 したりしてしまう危険がないとはいえない。

・手が不自由な方などの場合は、利用できない。


 また、自筆証書遺言は遺言書を発見した人が勝手に開封してはいけません。

必ず家庭裁判所に持参し、相続人全員に呼出状を発送した上、その遺言書を検認するための検認手続を経なければなりません。

 以上のようなデメリットを解消できる遺言の方式が、公正証書遺言です。

公正証書遺言

まずは公正証書について、簡単にご紹介

公正証書とは

公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って

作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があると言えます。

また、金銭消費貸借契約などを公正証書とし、「強制執行認諾約款」という文書を

挿入しておくと、債務者が支払を怠ると、裁判所の判決を待たずに直ちに強制執行

手続きに移ることができます。(通常は、債務者が支払をしないときには、裁判で

判決等を得なければ強制執行をすることができない。)

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者が公証人の面前で遺言の内容を口授し、それに

基づいて公証人が遺言内容を文章にまとめ、公正証書遺言として作成する

ものです。

法律の専門家である公証人が作成することで、方式の不備で遺言が無効になる

おそれも少なく、自筆証書遺言と比べて安全確実な遺言方法であるといえます。
 
また、公正証書遺言は家庭裁判所で検認の手続を経る必要がないので、相続

開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに、原本が必ず

公証役場に保管されますので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたり

する心配もありません。

遺言をさがしやすい

亡くなった人が、遺言書を作成しているかどうか不明になってしまった

ときでも、公正証書遺言であれば,日本公証人連合会で、公正証書遺言を

作成した公証役場名・公証人名・遺言者名・作成年月日等をコンピューター

で管理しているので、すぐに調べることができます。
(平成元年(東京都内は昭和56年)以降に作成されたものに限る)

公正証書遺言を作成するには

公正証書遺言を作成するには、まずは以下の書類を準備し、公証役場に相談

に行きます。

 ① 遺言者本人の印鑑登録証明書
 ② 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
 ③ 財産を相続人以外の人に遺贈する場合には,その人の住民票
 ④ 財産の中に不動産がある場合には,その登記事項証明書(登記簿謄本)と,
   固定資産評価証明書又は固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税
   明細書
 ⑤証人の名前,住所,生年月日及び職業をメモしたもの
  ( 公正証書遺言をする場合には,証人二人が必要)
 ⑥遺言執行者を定める場合は、その人の住民票

これに加え、作成したい遺言内容の原案文、相続関係図、財産目録なども

準備できると、スムースに準備が進みます。

この事前相談の時点で内容が固まれば、あらかじめ公証役場にて公正証書遺言

の文書を作成しておいてくれるので、後日、遺言者と証人2人で公証役場を訪れ、

公証人の面前で口述、確認と署名押印をおこなって、すぐに交付してもらえます。

公正証書遺言の作成費用

遺言の目的たる財産の価額に応じ,手数料が下記のとおり定められています。

目的財産の価額 手数料の額
100万円まで 5000円
200万円まで 7000円
500万円まで 11000円
1000万円まで 17000円
3000万円まで 23000円
5000万円まで 29000円
1億円まで 43000円
1億円を超える部分については  
1億円を超え3億円まで 5000万円毎に 13000円 加算
3億円を超え10億円まで 5000万円毎に 11000円 加算
10億を超える部分 5000万円毎に 8000円  加算

  この表に基づき、次のような計算となります。

① 財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し,上記基準表
 に当てはめて,その価額に対応する手数料額を求め,これらの手数料額を合算し
て、遺言書全体の手数料を算出。

② 全体の財産が1億円未満のときは,上記①によって算出された手数料額に,
 1万1000円を加算(遺言加算)

③遺言書の作成に必要な用紙の枚数分(ただし,原本については4枚を超える分)
 について,1枚250円の割合の費用

計算例

例えば、総遺産が6000万円、これを長男に4000万円、長女に2000万円
相続させると遺言する場合。

長男分に対応する手数料 29,000円
長女分   〃       23,000円
遺言加算          11,000円
用紙代          約 3,000円

合計            66,000円

また、遺言者が病気又は高齢のために公証役場に行くことができない場合は,

公証人が出張することも可能。

この場合は,上記①の手数料が50%加算されるほか,公証人の日当と,現地まで

の交通費がかかります。

費用はかかりますが、安心できる遺言を作りたい場合は、公正証書遺言を

活用するのがいいでしょう。

行政書士もお手伝いできます。

私達行政書士も、遺言・相続に関しお手伝いをしています。

・相続人調査(戸籍調査)
・財産目録作成
・遺言原案作成
・公証人との協議
・遺言証人
・遺言執行者
・遺産分割協議書作成

などなど、遺言・相続などでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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