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契約自由の原則

契約書というと、いろんな法律にがちがちに縛られるもの

書式がきまっているもの と、考えられる方もいるかもしれません。

確かに、それに近い契約書が多いです。  でも…

契約には、原則として「契約自由の原則」が適用されています。

難しく言うと、 「私法上の契約関係は個人の自由な意志によって決定され、

国家の干渉を受けないという原則」

つまり、誰と、どういう内容で、どんな方式で(口頭、契約書)、

締結するかしないか、は、原則的には自由だということです。

自由を制限される場合

とはいえ、実際は、この自由を制限される場合が当然あります。

一つは「強行法規」

この強行法規に反する規定は、無効とされてしまいます。

「強行法規」の例としては、

下請法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者契約法、

特定商取引法、割賦契約法

などがあります。

さらに 「公序良俗違反」

昔学校でならいましたよね。公の秩序または善良な風俗へ違反すること。

民法90条に定められています。

この場合も契約の自由が制限されます。

消費者の無知につけこみ、原価が安い商品を不当に高く売りつけた

場合など、公序良俗違反で無効とされる判例などがあります。

モラルの問題に近いですかね。

優先順位を把握して、契約の自由を活用しよう

強行法規・公序良俗 > 契約 > 任意法規

これが優先順位。

契約で任意法規と異なる定めをすることは有効。

でも、それが強行法規と異なることとなった場合は、

強行法規が優先される。(契約の定めは無効)

ちなみに、民法における契約に関する規定の多くが任意規定です。

極端にいえば、取引が100通りあれば、契約書も100通りできる。

雛型契約書は、過去の事例などを考慮しつつ、一般的にあたりさわりなく、

無難なラインで作られているので、そのまま使っても問題ないといえば問題

ないのですが、各々の取引内容や目的をすべて忠実に反映してはくれません。

 取引の内容に実務的に即した契約、自社に有利な契約、平等な契約…

雛型に縛られることなく、取引や、相手とのパワーバランスに応じて、

契約書はアレンジしてよいのです。

自由な部分は、最大限活用しましょう!

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