イメージ画像

源泉所得税について

会社を設立した場合、事業主(代表取締役社長)さんも 「役員報酬」

という形で、毎月会社から給与をもらうこととなります。

 この給与を支給するときに気をつけなければいけないのが源泉所得税。

源泉所得税は、会社が個人に給与を支給する際、あらかじめ所得税分を

差し引いて支給。 その差し引いた金額(預り金)を、会社から税務署に

納付します。 つまり…

「個人の所得税の徴収事務を、会社に義務づけている」わけです。

源泉所得税の算出方法

源泉所得税額の算出方法を、復習してみましょう。

サンプル例

あいう株式会社を経営する「あいう社長」、従業員は雇っていない、
自分1人で運営する会社です。社会保険にはきちんと加入しています。

〔あいう社長データ〕
年齢35歳 扶養家族 2人
毎月の役員報酬総額  340,000円
社会保険適用報酬月額 340,000円

まずは給与から控除する額を計算します。

①健康保険料
  健康保険料の料率表から保険料を確認します。

 ※全国健康保険協会HPより引用

報酬額340,000円だから、保険料は15,980円

②厚生年金保険料
  厚生年金保険の料率表から保険料を確認

※社会保険庁HPより引用

報酬額340,000円だから、だから、保険料は26,697円

整理すると、

  控除額
役員報酬額        340,000円
健康保険料        ▲15,980円
厚生年金保険料        ▲26,697円
社会保険料控除後給与額        297,323円

続いて源泉徴収税額を算出

源泉徴収税額表 から、税額を算定

※国税庁HPより引用

297,323円(296,000円以上299,000円未満)と、扶養家族の数2人が

交わるところ4、910円が源泉徴収税額となります。

まとめると…

   
役員報酬額         340,000円
健康保険料         ▲15,980円
厚生年金保険料         ▲26,697円
源泉徴収税額         ▲ 4,910円
差し引き支給金額         292,413円

納付方法は

会社が預かった4,910円はどのように納付するか。

基本は、 「預かった月の、翌月10日までに納付する。」

こととなっていますが、「源泉所得税の納期の特例」適用の届出を税務署に

提出している場合(給与支払人員が常時9名以下の会社が適用可能)は、

1月~6月までに預かった源泉所得税は、7月10日までに、

7月~12月分は、年末調整後、翌1月20日までに、

の、半年に1回、まとめて納付という方法をとることができます。

参考 → 国税庁HP

前出の例でいうと、1月~6月までに預った源泉徴収税額は、

4,910円×6=29,460円

これを7月10日までに納付します。

参考 → 国税庁HP「源泉徴収のしかた」

納付を忘れてしまった場合は?

うかりして納付を忘れてしまった場合は…!!

この場合は10%の不納付加算税をとられてしまいます。

(自発的に納付すれば5%)

その都度税務署が通知してくれるわけではないので、

納付時期は注意しておきましょう。

源泉徴収額が大きい場合は、負担もおおきくなりますので。

(不納付加算税がとられない場合もありますので、遅れた場合は
税務署や税理士さんに相談してみましょう。)

このエントリーを含むはてなブックマーク Buzzurlにブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録

タグ

トラックバック&コメント

この投稿のトラックバックURL:

コメントは受け付けていません。

このページの先頭へ