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建設業許可業者の社会保険加入について

 株式会社などの法人事業所は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入
しなくてはなりません。たとえ、1人会社であっても、強制加入です。

 とはいえ実際のところは、「保険料の負担が重い」という理由で、これに加入して
いない法人事業所があることも事実。

 ここ数年は、新設及び未加入事業所に対する調査・加入指導はあまり積極的に
実施されていないようですが、今年からは本腰を入れて… と、いう話もあるようです。

 建設業においては、先月、国土交通省が
「建設業における社会保険未加入問題への対策について」
という報道資料を発表しています。

この内容は、

「平成29年度建設業許可業者の100%社会保険加入が目標」

この実現のため、行政においては平成24年度より

・建設業許可申請時(新規・更新)の確認、未加入時の指導の徹底
・立入調査による確認・指導
・経営事項審査において、未加入時の減点幅拡大

などを実施、啓蒙活動に努め、指導後一定期間を経過しても加入が確認できない
場合は、保険担当局に通報し強制加入手続きなどとる

 また、元請業者に対しても、下請け業者への社会保険加入の指導を徹底させ、
社会保険未加入下請け業者については、契約をしない・現場に立ち入らせないなどの
措置をとることを求めるようです。

 建設業に限らず、社会保険への加入指導は、すべての法人事業所に対して強化
される流れとなるでしょう。

 確かに、保険料の負担は重いものがありますが、今後は社会保険未加入で事業を継続
していこうとするリスクが、とても重くなると考えられます。

 これから起業される方についても、 「決められた義務・負担」について十分理解したうえ、
事業計画を立てていくことが大切です。
 たとえ、制度として問題があったとしても、「義務は義務」なのです。

国土交通省報道発表資料 「建設業における社会保険未加入問題への対策について」

 

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