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建設業決算変更届~完成工事原価報告書

建設業許可業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出することが
義務づけられている「(決算)変更届」

工事経歴書、財務諸表(決算書)などを定められた様式で作成して
提出しなければならないので、税理士さんの作成してくれた決算書をそのまま提出
というわけにはいきません。

今回は、建設業の財務諸表(決算書)の中の「完成工事原価報告書」作成の際の
注意点の1つをご紹介します。

税理士さんによっては、「完成工事原価報告書」を作成せず、全て販売費・一般管理費で
経費計上をしていたり、材料仕入代のみを完成工事原価報告書に記載してるケースも
多々あります。

その場合は、販売費・一般管理費の中から工事原価に相当するものを抜き出して、
完成工事原価に振り分けする作業が必要となりますが、この完成工事原価報告書の
中に「経費(うち人件費)」という項目があります。

genkahoukokusyo

建設工事における「人件費」については、

①直接現場にて作業をする作業員の給与
②現場代理人・配置技術者の給与
③現場の事務員の給与
④上記社員の法定福利費

などがありますが、①については「労務費」に計上。

②③及び④は、「経費」に計上し、内訳として(うち人件費)に記載するものとなります。

このため、国の考え方では、

「建設業法により、元請・下請問わず、現場への技術者の配置(主任技術者や監理技術者)
が義務付けられている」 = 「経費(うち人件費)が0円はありえない」

ということになります。

しかし、実務上は、この「経費(うち人件費)」を0円としているケースは少なくありません。

役員が配置技術者となっている場合などは、「役員報酬」として全額計上しているほうが
多いのではと考えられます。

福岡県知事許可の決算変更届の場合、経費(うち人件費)=0円で提出しても、
特につっこまれることはありませんが、国土交通大臣許可の場合は、地方整備局より
指摘を受けます。

建設業において完成工事原価を正確に把握することは、適正利益が確保できる
工事受注のために大変重要なことではあります。

理想は、会計処理の際に適切に工事原価を振り分け、計上することですが、
この経理ノウハウをもった職員を確保できない場合などは、建設業の財務諸表
作成の際に、販売費・一般管理費の給与手当(又は役員報酬)から、一定の
比率を決めて按分計上するなどの方法で、完成工事原価報告書を作成しておく
必要があります。

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