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建設業許可取得 おめでとうございます!

建設業許可通知書、本日お引き渡しして参りました!

 おめでとうございます!

県知事許可から国土交通大臣許可への許可替え新規申請でした。

福岡県知事許可でも、福岡県外の工事を施工すること自体には問題はありません。

が、公共工事関係の場合は、下請けでの受注であっても、当該県内に正式な営業所が設けられていないと、受注が困難となるケースがあります。

今回もそれを想定しての、大臣許可の取得でした。

国土交通大臣許可への許可替えにあたり、十分に検討しておく必要があるのが「技術者」の問題。

営業所が2箇所の場合、許可要件的には2名の有資格者(もしくは実務経験年数該当者)がいれば許可取得可能ですが、最低人数での許可取得では、実務上で支障が出てしまう場合があります。

原則的には、営業所の専任技術者は現場の主任技術者とはなれず(緩和規定はあります。)、特に2500万円以上の現場専任の技術者が必要となる工事の場合は、専任技術者2名しか技術者のいない会社の場合は、受注不可ということになってしまいます。

県知事許可に比べ、国土交通大臣許可は技術者の配置要件の確認も厳しいので、注意が必要です。

今回のお客様は、有資格者の技術者人数に余裕があるので、この問題はクリアーできていました。

今後、技術者の配置要件については、さらにチェックが厳しくなってゆくと考えられます。

技術者の確保、重要課題です!

建設業許可専門 福岡シーサイド建設業許可センター
 

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