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大臣許可の営業所調査

建設業許可、複数の都道府県に営業所を置く場合は「国土交通大臣許可」となります。

国土交通大臣許可の場合は、福岡県知事許可のように、許可申請時の営業所調査はありません。

が、許可取得後に、営業所調査が行なわれます。

  • 営業所が実在するか
  • 常勤すべき職員(専任技術者など)が本当に常勤しているか
  • 帳簿類の整備、保存状況

などをチェックしていきます。

普通に営業してる分には、特に恐れる必要は無い調査ですが、

“事業の都合上どうしても建設業の支店が必要で、技術者もカツカツの中で工面した”

なんて場合は、注意が必要。

支店に専任すべき技術者が、実際はほぼ本店にいて、調査でそれが判明すれば、

「即許可取り消し!」

とはなりませんが、支店廃止して県知事許可への許可換えの指導を受けることとなります。

特に、「専任性」の考え方については、今の時代にはそぐわない、古い考え方になっているので、きちんと確認しておくことが必要です。現場配置技術者なんかも、細かくチェックされることがあります。

この、航空機等の移動手段が充実し、インターネットなどの通信手段も発達した現在において、営業所の近所に張り付いてないと、専任とは言えないなんて…

時代遅れな法律です。

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