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新創業融資制度の拡充

創業時の資金調達については、多くの起業予定者の方々が頭を悩ます課題の一つです。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が、無担保・無保証で利用できるということもあり、

新規開業時にポピュラーな融資です。

弊所に相談にいらっしゃるお客様でも、多くの方が「新創業融資制度」については

利用を検討されていますが、下記の「自己資金の要件」がネックとなる場合が結構多い。

  • 自己資金の要件
    事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の

    3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方

例えば、創業資金に300万円要するのであれば、そのうち最低100万円は自己資金

で用意しなくてはなりません。

自己資金要件が緩和される?

ですが、「創業支援関連制度の拡充」ということで、昨年12月に中小企業庁より公表された

資料によれば、

■新創業融資制度の拡充内容

  • 貸付対象:海外展開資金を追加
  • 貸付資金限度額:1,500万円→3,000万円(運転資金1,500万円)
  • 自己資金要件:創業資金の1/3→1/10
  • 貸付期間:設備10年→15年
  • 据置期間:6か月→設備2年、運転1年

前出の例でいくと、創業資金300万円必要ならば、

自己資金30万円 ・融資270万円

での融資申し込みが、制度上可能になるということですね。

ただし、「一定期間の勤務経験を有する」という条件は付くようです。

これがいつから変わるのか? 日本政策金融公庫に問い合わせてみましたが、

まだ決定してないような回答でした。HPの内容も変わってません。

変更となれば、前職の経歴・スキルを活用して起業する方にとっては、

使い勝手がよくなりそうですね。

ただ、自己資金の重要性が軽視されるわけではないと思います。

「起業するのに自己資金が無い…」

では、…… やっぱり ……ね…。

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