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内容証明郵便

内容証明郵便とは…

  • 郵便物の差出日付
  • 郵便物の差出人
  • 郵便物の宛先
  • 文書の内容

を、郵便事業㈱が証明してくれる郵便。

出したり、受け取ったりした方も多いのではないでしょうか。

内容証明がよく利用されるシーン

「まちがいなく相手に意思表示したことを確実に証拠として
残しておきたい。」

こういう必要がある場合に利用されるのが内容証明です。

必ず内容証明にする必要がある場合

・債権譲渡の通知
 債権譲渡は、債権者から債務者へその旨を通知しなければ、
第三者に対抗することができません。

 例えば、債権者がA 債務者がB の債権債務。

①Aは、Bに対する債権をCに譲渡し、その旨をBに電話で知らせた。
②その後Aは、Dにも同債権を譲渡する約束をした。その旨を内容証明
 でBに通知した。

この場合、②のDに対する債権譲渡が有効となります。

民法467条2項に、債権譲渡の通知は、

「確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗
することができない」

と定められています。「確定日付のある証書」これが内容証明にあたります。

・契約解除、クーリングオフ
 契約を解除したい場合、とくに、クーリングオフをしたい場合などは
その期間が決められているため、通知をした日付・内容を確実に証拠と
して残しておく必要があります。

・時効の中断 
債権には時効があります。例えば商品の売掛金債権は、請求しないで
2年間経過してしまうと時効により消滅します。

この、時効の進行を止めるためには、訴訟をおこしたり、支払督促したり
など、裁判上の手続が必要ですが、時効の成立が迫っているときなどは、
とりあえず請求をかけることにより、一時的に時効を中断させることが
できます。
(その後6か月以内に、裁判上の手続をしないと、時効は成立する)

この請求、普通の請求書だと請求した事実や、日付など後に争いとなり、
間違いなく請求したことが証明できなければ、時効が成立したことに
なってしまう可能性があります。

このため、時効の中断を意図した請求書は、内容証明にしておく必要
があります。

また、内容証明を送付する場合は、あわせて配達証明もつけて、

「間違いなく相手に文書が到達した」ということにも証拠をのこして
おきます。

心理的効果を期待する

内容証明は、

  • 通常の手紙と比べ、硬いイメージの形式で書いてくること
  • 書留で送られてくること
  • 文書の末尾に、「この郵便物は平成22年……書留内容証明郵便
    として差し出したことを証明いたします。」旨の表記が、記載される。

などの形式により、受け取った側に心理的なプレッシャーを与える
効果も期待できます。(もらい慣れてる人には、効果なしでしょうが…)

このため、

  • 未払金銭債権の督促
  • 慰謝料請求
  • クレーム、不法行為の中止請求

などにも多く利用されます。

内容証明の出し方

内容文書1通・謄本2通(計3通)を郵便窓口へ提出します。
市販の内容証明用紙でもいいし、A4のワード作成文書でもOKです。

ただし、謄本とする書面については、以下の制限があります。

字数・行数は1行20字以内、1枚26行以内で作成。
(謄本を横書きで作成するときは、1行13字以内、1枚40行以内または
1行26字以内、1枚20行以内で作成してもOK)

内容証明の料金の目安

郵便料金     80円
書留料金    420円
内容証明料金 420円(2枚目以降250円加算)

配達証明料金 300円 

状況に応じて利用しよう

内容証明は、「宣戦布告」的な意味にとられることが多いので、

利用することにより、逆に交渉を難航させる場合もあります。

相手方との関係を考慮しながら、上手に活用しましょう。

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