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会社の内容に変更があったら

 会社の所在地を変更した、取締役が辞任した・新しい人が就任した、
など、会社の内容に変更があった場合は、各種変更手続きをしなけれ
ばなりません。

例えば株式会社なら…

・商号
・本店所在地
・会社目的
・資本金(増資したなど)
・役員(取締役、代表取締役、代表取締役の住所など)

などの登記事項が変更となる場合は、2週間以内に変更登記を申請
しなくてはなりません。

建設業許可など、営業許可をもっている会社は、変更登記が完了した後、
許可権者に対して変更の届出もする必要があります。

意外と忘れる、代表取締役の住所変更

本店移転、増資、取締役の変更などは、 「変更登記しなければいけない」
というのが結構浸透しているようですが、代表取締役の住所変更については
抜けてしまうケースが見受けられますね。 注意ですね。

役員の任期にも注意!

 株式会社の役員は、定款によりその任期が定められています。
任期が満了した場合は、たとえ、同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも、
株主総会で再度選任する形をとり、その変更登記をしなければなりません。
(重任手続)

新会社法施行後設立会社の場合

平成18年5月の新会社法施行以降に設立された会社は、取締役の任期を最長
10年と定めることができるようになっていたので、この重任手続は
「まだまだ先」
という会社が多いことと思います。

新会社法施行前に設立した会社は…

平成18年5月以前に設立された株式会社の場合は…
役員の任期が、

・最初の役員の任期=就任後1年内
・その後は2年(監査役は4年)

と定款で定められていると思います。

例えば、平成17年2月に設立した会社で、第1期の決算日が
平成18年1月31日の場合、この第1期決算の定時株主総会の
終結をもって(通常、決算日より2ヵ月以内に行われます。)
役員の任期が満了することとなります。

このため、定時株主総会の際に、仮に同じメンバーでいくとしても、
役員の選任(重任)を再度行い、変更登記を行う必要があります。

この後は2年任期なので、次は平成20年の定時総会、その次は22年
定時総会…  と、重任の手続が必要となるわけです。

この役員の変更(重任)登記を忘れていると、別の変更事項があった際の
登記申請を受け付けてもらえません。

定款変更で任期を伸長

それでは、新会社法施行前に設立した株式会社は、ずっと2年ごとに
重任手続をしなければならないのか?

先にも書いたように、現在は役員の任期を最長10年とできる法律に
なっています。なので、株主総会決議で定款変更(任期を10年にする)
を行えば、任期を10年とすることができます。
(役員の任期については登記事項ではないので、株主総会決議だけちゃんと
 して、議事録を残しておけば有効です。)

また、現行法では取締役の人数も1人でOKなので、取締役3名監査役1名
必要だった時代に、知人にお願いして名前だけ貸してもらって会社設立した、
なんて会社も、取締役1名体制に変更して、実態と合わせることができます。

取締役3名・監査役1名 → 取締役1名  に変更する場合は、
役員変更の他、取締役会設置会社、監査役設置会社の廃止などもあわせて
行わなければならないので、登録免許税だけでも結構費用がかかってしまい
ますが、 「会社と関係ない人が取締役に入っている」というのは好ましい
状態ではありません。

「会社つくってからこの手の手続はずーーーとほったらかし…」

という場合は、早めに変更しておいてくださいね。

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