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解散事由の廃止

平成18年5月1日の新会社法施行により、株式会社設立の際の最低資本金規制は

なくなりました。

※以前は、株式会社1,000万円以上、有限会社300万円以上の資本金が
会社設立時に必要だった。

しかし、新会社法施行以前にも、低額資本金で会社を設立する方法が存在しました。

「最低資本金特例会社」 (確認株式会社、確認有限会社)

1円会社と通称されていましたね。

最低資本金特例会社の解散事由

さて、この「最低資本金特例」を利用して会社を設立した場合、

会社の定款及び履歴事項証明書に、以下のような記載があります。

株式会社の場合

解散事由

「当会社は、資本の額を千万円以上とする変更の登記若しくは有限会社、

合名会社若しくは合資会社に組織変更した場合にすべき登記をしないで

設立の日から5年を経過したとき又は新事業創出促進法の確認を取り消された

ときに解散する。」

有限会社の場合

解散事由

「当会社は、資本の総額を300万円以上とする変更の登記若しくは株式会社、

合名会社若しくは合資会社に組織変更した場合にすべき登記をしないで

設立の日から5年を経過したとき又は新事業創出促進法の確認を取り消された

ときに解散する。」

解散事由は廃止しなくてはいけません

上記の解散事由の廃止手続をとらないまま設立時より5年が経過すると

会社が解散することとなってしまいます。

解散事由の抹消方法

まずは取締役の決議にて、以下のように定款変更の決議をします。

 定款第○条「解散の事由」を廃止すること。

これを取締役会議事録などの書面として作成、この書面を添付して

管轄の法務局に変更登記を申請します。

なお、この申請には登録免許税3万円が必要です。

「まだそのままだった…」

と、いう方は、早めに変更手続をすませてくださいね。

※法務省のサイトより申請書式がダウンロードできます。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

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