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受給資格者創業支援助成金

 新たに起業する際に、ちょっと気になる助成金。
融資と違って「返済する必要のない」お金なので、創業時には助けになりますね。

ただ、助成金は起業すれば必ずもらえるものではありません。
当然のことながら、一定の要件を満たさなければ、もらうことはできない
お金です。

これから、創業時に活用できる代表的な助成金について、何回かに
わけて簡単にご紹介したいと思います。

今回は、 「受給資格者創業支援助成金」について

受給資格者創業支援助成金

 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する
労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合に、創業に要した
費用の一部が助成される助成金です。

活用できるのはこんな人が作るこんな会社

  • 雇用保険の受給資格者で、基本手当の算定基礎期間が5年以上あり
  • 会社設立日の前日において、当該受給資格にかかる支給残日数が1日以上ある人

「勤務していた会社を退職して起業する。」という方ですね。
正社員として勤めていたのであれば、雇用保険の被保険者になって
いたと思います。(毎月給与から“雇用保険料”が天引きされている。)
この期間が5年以上ある方が利用できます。
 なお、「雇用保険の受給資格者」とは、会社退職後ハローワークで雇用保険
の受給手続きをした人のことです。会社を辞めてからハローワークに行かずに
すぐに会社設立してしまった場合は該当しません。
 また、いわゆる失業手当を、全期間分もらいきってしまった場合も、ダメです。

  • 上記の人が出資し、かつ、代表者となり創業すること
  • 専ら当該法人等の業務に従事すること。
  • 法人等を設立する前に、管轄の労働局に「法人等設立事前届」を提出していること

ここは要注意です。
会社を設立する前に、「法人等設立事前届」という書類を提出しておく
必要があります。
この助成金は、「会社設立登記」前(個人事業の場合は開業前)に
申請をしておかないと、その他の要件を満たしても利用することができません。

さて、ここまでは大丈夫でしょうか?

「要件も満たしていて、かつ、会社設立前に、「法人等設立事前届」も受理されたよ!」

よかったですね。 でも、これだけではまだ助成金はもらえません。

  • 会社設立の日から起算して、1年を経過する日までの間に、一般被保険者を雇い入れ、かつ、その人を助成金の受給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること

従業員を雇用して、雇用保険の適用事業所にならなければ、

支給対象となりません。

受給できる金額は?

支給される金額は、以下の費用の合計額の3分の一の額です。
(上限は150万円)

 

設立準備及び設立に要した費用

(1)当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の
  相談費用
(2)当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務
  に必要な知識または技能を修得するための講習または相談に要した費用
(3)(1)および(2)の他、法人等の設立に要した費用

設立日から3カ月以内に支払原因が発生した以下の費用

(4)法人等に雇用される従業員に対し、その者が従事する職務に必要な知識
  または技能を修得させるための講習または相談に要した費用
(5)創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識または技能を修得する
  ための講習または相談に要した次の費用
(6)法人等に雇用される従業員の雇用管理の改善に関する事業(従業員の募集
  ・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用
(7)(4)から(6)の他、法人等の運営に要した費用
 
※助成対象となる経費については、除外となるものもあるので、
 事前に確認しておきましょう。(人件費などは除外)

また、設立日から1年以内に、一般被保険者を2名以上雇い入れた
場合は、50万円が上乗せされます。

受給できる時期

①第1回受給申請
 雇用保険の適用事業の事業主となった日(従業員を雇用した日)
 の翌日から起算して3カ月を経過したから1ヶ月以内に申請

②第2回受給申請
 雇用保険の適用事業の事業主となった日(従業員を雇用した日)
 の翌日から起算して6カ月を経過したから1ヶ月以内に申請

③上乗せ分の支給申請
 2人目の従業員(雇用保険一般被保険者)を雇用した日
 の翌日から起算して6カ月を経過したから1ヶ月以内に申請

※申請期限を過ぎると支給を受けることができません。

申請・問い合わせ先は

福岡でのお問い合わせは…

福岡助成金センター
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 本館1階
TEL 092-411-4701

また、助成金に関しサポートしてくれる専門家は、
社会保険労務士さんです。

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