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発起人の資格は?

 昨日は、同業者団体の支部新年会に参加してきました。
天神で研修後、グランドハイアット福岡へ移動。なかなか料理は充実してました。
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ひさしぶりのキャナルシティ。

 ここ最近、ベテラン先輩のお話は、高齢者市場向けサービスについて。
行政書士業務でいうと、遺言相続、成年後見関係がメジャーです。

「市場規模が大きく、士業総掛かりでも余りあるというか、逆にここに算入して
おかないと生き残れないぞ!」
 と…

 今のところ、自分はこの関連の業務は取り扱っていません。
あまり興味がわかなかったというか…
ただ、これからは確かに避けて通れない分野なのでしょうね。

現在元気な起業者・事業者の弊所のお客様も、高齢化していくわけですから。

さて、先日会社設立ご依頼のお客様、ひさしぶりに法人が発起人となる株式会社設立でした。
なので、今回は発起人についてのおさらいです。

発起人とは

 「発起人=株式会社設立を発起し、定款に署名した人」
人数は1人以上で、各発起人は1株以上の株式を引き受ける必要があります。
簡単に言うと、株式会社を作ろうと決めて手続きを進め、出資する設立当初の株主
ですね。

発起人の資格

 発起人には、資格制限はありません。
成人個人のみならず、株式会社(法人)もなることができるし、未成年もなることができます。

 ただし、法人は、定款に定められた目的(事業内容)の範囲内でしか権利能力が認められませんので、
法人が発起人になるには、その法人の定款の所定の目的の範囲内であることが必要です。
 具体的には、新設会社と発起人会社の会社目的に、同じような目的が含まれている必要があります。

 未成年者が発起人となるには、親権者の同意が必要となります。
また、定款の認証時に発起人の印鑑証明及び親権者の印鑑証明が必要となりますが、
印鑑証明が取得できない15歳未満の未成年の場合は、住民票・戸籍謄本を合わせて
提出することにより、発起人として定款認証を受けることが可能です。

取締役については

 小規模会社の場合は、「発起人=取締役」のパターンがほとんどですが、法人は、
発起人にはなれても、取締役になることはできません。

未成年者の場合は、取締役会非設置会社(取締役1人以上でok)の場合は、登記申請時に
取締役全員の印鑑証明書の添付が必要となるので、印鑑証明が作れない15歳未満の場合は、手続き上不可能
となってしまいます。

取締役会設置会社(取締役3名、監査役1名が最低限必要)の場合は、印鑑証明書の添付は
代表取締役のみでokなので、手続き上は15歳未満の未成年でも可能ということになります。
印鑑証明添付が無いので、法務局のほうでは年齢を確認する資料がありませんし、積極的に確認する作業もしません。

 

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