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建設業許可の更新

建設業許可の有効期限は5年間

例えば、平成23年4月13日付けにて取得した建設業許可の有効期限は

今日、平成28年4月12日までです。

万が一、今日までに更新の許可を申請していない場合は、この許可は

失効することとなり、今後も許可が必要な場合は、新規で許可を取りなおす

こととなってしまいます。(無許可の期間ができてしまいます。)


許可の有効期限がせまってきても…行政から更新の案内がくることはありません。

期限管理は自己責任となります。


うっかり更新手続きを忘れ、建設業許可を失効してしまう業者さん、けっこう

いらっしゃいます。


お手元の建設業許可通知書を、念のためご確認ください。

kousin


許可の更新手続きは、許可期限の3ヶ月前からできますので、

早め早めの対応を心がけましょう!




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2016年4月12日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:建設業許可

SUP フィッシング

だいぶ暖かくなってきたんで、そろそろ釣れるかな〜と思って

今朝、行ってみました。

 

ベタ凪でSUPフィッシングにはgood なコンディションだけど…

   魚、いません…
もう少しですかね〜  結局収穫は、

 

ワカメのみでした〜!

また次回がんばります。

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2016年4月2日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:海・波乗り

建設業法・施行令の改正

4月1日、新年度となりました。

福岡は桜も満開。週末とも重なり、今年はいいタイミングですね。

今月も福岡の商売の神様、十日恵比須神社の昇殿参拝でスタート。
十日恵比須

だいぶ日の出も早くなり、6:30頃はすっかり明るくなりました。


さて、新年度から建設業関連は法改正の予定がいくつかあります。

①解体工事業の新設

これまで解体工事は「とび・土工工事業」の業種区分に含まれていましたが、ここから分離独立
され、平成28年6月1日より新たな専門工事業種として「解体工事業」が追加となります。

1件500万円以上の解体工事の受注=「解体工事業」の許可が必要となります。

詳しくはこちら → 解体工事業が建設業許可業種に新設されます。



②特定建設業許可 金額要件引き上げ

現状では、発注者から直接工事を受注(元請)し、3000万円以上(建築一式工事の場合4500万円以上)
を下請に出す場合は、特定建設業許可が必要となっていますが、

 3000万円以上 → 4000万円以上
 4500万円以上 → 6000万円以上

に、金額を引き上げる予定のようです。

現状の特定建設業該当要件についてはこちら→一般か?特定か?


③配置技術者の現場専任要件引き上げ

請負金額が2,500万円(建築一式工事の場合は5,000万円)以上となる工事については、
主任技術者を工事現場に専任配置しなければなりませんが、この金額が

 2500万円以上 → 3500万円以上
 5000万円以上 → 7000万円以上

に引上予定。


②、③についても、平成28年6月1日の施行予定で進められています。
建設業法施行令改正
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2016年4月1日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:建設業許可

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